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- ■環境問題（原発・地震等）
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- 原子力発電について(2)
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●原発事故の放射能汚染
福島原発事故で放射能汚染の恐ろしさが白日のもとに晒されました。しかし日本列島には54基の原発が林立しています。
今後、巨大地震が連発して次々と原発事故が起きたら、それだけで日本は潰滅してしまいます。
日本の国土は狭いです。もし相次いで原発が大事故を起こしたら、日本全土が放射能で汚染され、何十万、何百万という人々が、土地を奪われ職業を奪われて難民となったうえ、日本民族の命が細胞レベルで冒されていくのです。
この災厄は、まさに現代科学がもたらした「疫病」ではないか、と思っております。
●原発は直ちに廃止すべきだと思います。
福島第一原発の事故以来、もう五カ月以上経っているのに、収拾の目処は全く立っていません。
この五カ月のあいだに、どれほどの放射性物質が撒き散らされ、空が、海が、大地が、汚染されたのでしょうか？
八月の末頃、福島原発から200kmも離れた東京都葛飾区で、高い数値の放射能が測定され、幼稚園では砂場の砂をすべて入れ替えたといいます。汚染はどこまで広がっていくかわからないというのが現状です。
●児玉教授の満身の怒り
七月二十七日の衆議院厚生労働委員会では、参考人として出席した東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授が、必死の形相で政府の無責任を糾弾しました。
この人は放射性物質と内部被曝に関する研究を遺伝子レベルで解明しようとしている先端研究者で、世界的にも有名です。
児玉教授はこう発言してました。
「福島原発から放出された放射能総量は、熱量としては広島原爆の29.6個分、ウラン換算では20個分。さらに恐るべきことは、放射線の残存量は、原爆が一年後には1/1000に低下するのに対し、原爆の汚染物は1/10ていどしか低下しない」
さらに
「福島原発の放射能総量がどれくらいになるのか。東京電力と政府は、はっきりした報告をしていない。私は満身の怒りを表明いたします」
そして最後に
「七万人の人々が自宅を離れてさまよっているときに、国会はいったい何をやっているんですか」
と強く叫び、居並ぶ議員たちを睨みつけた。日頃、温厚な学者として知られていただけに、みなギョッとしたという。
二十年後、三十年後に「内部被曝によってこういう被害が出ました」などと政府から言われても、その時はもう遅いのです。
●子供の45%が甲状腺被曝
先月の18日、政府は福島県内の0歳から15歳までの子供を対象にした甲状腺被曝の検査結果を発表しました。それによると、45%の子供から放射性ヨウ素による被曝が確認されたそうです。
これは三月下旬にわかっていたこと。それをいま発表したのです。五ヶ月も放置していたことになります。何でこんなに遅れたのでしょうか。
東電幹部は「それほど重大なこととは認識していなかった」とごまかしていました。
児玉教授はこう述べています。
「プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はビックリしました。
内部被曝については、先ほどから何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうものは全く意味がありません。
ヨウ素131は甲状腺に集まり、トロトラストは肝臓に集まり、セシュウムは尿管上皮と膀胱に集まる。これらの体内の集積点を見なければ、全身をいくらホール・ボディスキャン（全身測定）をやっても意味がないのです」と。
●セシュウム137は広島原爆の168個分
この児玉教授の発言に関連して、政府は先日、福島第一原発から放出された放射性物質と広島原爆のそれとを比較した試算を発表しました。これは関係委員会の川内博史衆院議員（民主）の要請を受けて発表されたものですが、それによると
「セシュウム137は広島原爆の168個分にあたり、ヨウ素131、ストロンチウムは、それぞれ広島原爆の2.5個分に相当する」とのことです。
セシュウム137は実に広島原爆の168個分です。これら放射性物質が体内に入れば、必ず細胞を狂わせるのです。
このような内部被曝の恐ろしさがわかった以上、日本列島の原発は直ちに全廃しなければいけないと思います。
●自民も民主も原発推進派
しかし自民・公明・民主各党の議員たちは、一・二を除いてはみな原発推進派です。
自民は電力会社の役員から献金を受け、民主は電力労組から献金を受けているからなのでしょう。
アンケートなどでは世論を気にして推進派も「脱原発」などというが、必ず条件を付けている。「すぐにではない、20年ないし30年かけて徐々に」と。海江田万里経産相などは「40年」などと言っています。
これらの政治家には、すでに「大地動乱」の時代に入っていることがわからないのです。巨大地震は明日にも起こるかもしれない。そのことが、彼等の頭にはないのです。
政治家だけでじゃない。経産省の役人も、財界も、学者も、メディアも、みんなグルになっている。「原発利益共同体」のお仲間だからです。
大手の新聞では、産経新聞などは旗色鮮明の原発推進派です。したがって系列雑誌の「正論」、それに連なる保守系の論客たちも、おしなべて原発推進派です。保守の論客で「原発反対」を唱えているのは、西尾幹二さんぐらいでしょうか。
●知って言うは国賊
原発が、どれほど国家・国民にとって危険なものかがわかった以上、知りながらなお推進を叫ぶ者は、まさに国賊ではないかと思います。
●原発を止めても電力不足なし
原発推進派は「原発を止めれば電力不足になり、大企業が海外に移転して日本経済はたいへんなことになる」と言ってます。
百歩ゆずってそうだとしても、おカネと民族の命とどちらが大事なのでしょうか。
あるいは「原発とめれば電気料金が高くなる」あるいは「CO2が増える」みんなウソです。
「原発うを止めれば電力不足になる」というウソを一例として説明します。
福島原発事故の直後にこそ計画停電なるものがあったが、猛暑のこの夏でも停電は全くなかった。しかも原発はいま五十四基のうち十四基しか稼働してないのです。
これはいったいどういうことかといえば、すぐに火力発電が復活したからです。
京都大学の小出裕章助教は、「火力発電を復旧させて稼働率を70%まで上げれば、原発を全部止めても充分間に合うと述べてましたが、このことが今、実証されたのです。
電力会社の節電キャンペーンなどは「原発を止めると大変なことになる」という脅しだったのではないでしょうか？