(株)三早電設 | 日記 | 電力、安定供給に難題～日本経済新聞からの抜粋

　経産省がまとめた夏の電力需給対策案。東電管内の電力不足を「昨年並みの猛暑を想定した場合には1500万kW」と見込んだ。300万～400万世帯分の瞬間使用最大電力を抑制する必要がある。大震災で被害を受けた原発や火力発電所の穴は大きい。
　夏の需要増大をにらんで、経産省は工場などの大口事業者によるピーク時の瞬間使用最大電力を平年に比べて25～30%制限する方針。野球のテレビ中継の時間調整など市民生活にも影響が及びそうだ。
　電力供給力を強化するため、東電は休止中の火力発電所の再稼働やガスタービン新設を進めている。だが化石燃料の切り替えも容易ではない。新興国の需要増や投機マネーの流入で国際的に資源価値が上昇しているからだ。

以上、4月8日付の日本経済新聞の第5面掲載、「立て直せるか経済政策(3)」より抜粋させて頂きました。